■親の介護したくない…
■親の介護って子どもがするのが当たり前なの??
親の介護について「正直、自分一人では抱えきれない」「できればしたくない」と感じてしまうことは、決しておかしいことではありません。
なぜならあなたが過去に親から受けたことは、消え去るわけではないからです。
大切なのは「無理に頑張ること」ではなく、親も自分も安心して暮らせる環境を整えること。
あづさわたしも看護師としてたくさんのご家族と関わってきましたが、
本当に家族それぞれです。
まったく関わりたくない、と関わりを拒否されてるご家族も少なくなかったです。
この記事では、介護施設看護師のあづさが、
・「介護をしたくない」と思う心理的・物理的な理由
・罪悪感を和らげるために使える公的制度
・親戚などに説明するときの“安心テンプレート”を解説してます。
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まだ自分の生活も忙しいのに…親の介護まで。限界を感じるのは自然です
親の介護をしたくないのはおかしい?


「親の介護をしたくない」と感じる自分を責めてしまう方は少なくありません。
しかし、これは決して珍しいことではありません。
ここでは、その背景となる理由を整理してみましょう。
心理的な理由
- 親との関係に問題がある
幼い頃から過干渉や支配的な態度をとられてきた場合、「また親に縛られるのか」と感じて拒否反応がでることがあります。 - 介護したくないと思う自分に罪悪感
「本当は世話をすべきなのにできない」という罪悪感が、自分を苦しめます。 - 自分の生活との両立不安
仕事・趣味・人間関係など、やっと手にいれた自分らしい人生を守りたい気持ちが「介護したくない」という感情につながることもあります。
心理的な葛藤は「こころが弱いから」ではなく、過去の親子関係から自然に生まれるものです。
物理的な理由
- 時間がない
フルタイム勤務や長時間労働で、日中に介護サービスの手続きをすることすら難しいケースがあります。 - 経済的に負担が大きい
介護のために仕事を減らせば収入も減るため、「自分の生活が成りたたない」という不安につながります。 - 距離が遠い
親と離れて暮らしている場合、通院や介護のために毎回移動するのは現実的に負担がおおきいです。
このように、「親の介護をしたくない」という気持ちは心理的・物理的な背景が重なった結果であり、おかしいことでも、特別なことでもありません。
ひとりっ子でも「親の介護を一人で抱える必要はない」


ひとりっ子でも、親の介護をひとりで抱える必要はまったくありません。
法律上の義務は「生活の扶養」、介護そのものではない
日本の民法(第877条)には、親子や兄弟姉妹には互いに「扶養義務」があると定められています。
ただし、これは「生活を経済的に支える義務」であって、実際に自分で親の介護をしなければならない義務ではありません。
実際の介護は分担できる
介護は、家族だけが担うものではありません。
- 介護保険サービス
- 訪問介護・訪問看護
- デイサービスやショートステイ
- 特養・有料老人ホームなどの入所施設
といった制度や施設を利用しながら分担するのが一般的です。



「親の介護=一人で全部抱え込むこと」ではなく、
制度や専門職に頼るのが前提だと考えて安心して大丈夫です
介護を自分で抱え込まないための3つの選択肢


親の介護は「自分だけで背負わなければいけない」と思い込む人が多いですが、実際にはさまざまなサポートがあります。ここでは代表的な3つの選択肢をご紹介します。
公的機関で相談する
介護保険サービスを利用するには、地域包括支援センターやケアマネジャーへの相談が第一歩です。
専門家に相談することで、どのサービスを使えば自分の生活と両立できるかが明確になります。
最初に調べるのは「地域包括支援センター」
- 設置場所:各市区町村に必ずあります。
- 調べ方:
- 市区町村の公式サイト → 「地域包括支援センター」で検索
- 役所に電話して「地域包括支援センターを教えてください」と聞く
- 厚生労働省のサイトや都道府県の福祉課のページから一覧にリンクされていることも多い
- 高齢福祉課(長寿課・介護福祉課など名称は自治体によって異なる)
→ 介護保険や高齢者支援を担当している課です。 - ここで「介護保険の利用を検討している」「地域包括支援センターを紹介してほしい」と伝えれば、最寄りの窓口を教えてもらえます。
具体的な流れ
市区町村役所の 高齢福祉課 に問い合わせ
自宅住所を伝えると、担当の 地域包括支援センター を教えてくれる
つまり、出発点は
👉 市区町村役所の「高齢福祉課(介護保険課)」
👉 または 直接「地域包括支援センター」
在宅介護サービスを利用する
デイサービスや訪問介護を利用することで、自宅にいながらプロのケアを受けられます。
「日中だけ預けたい」「週に数回だけ利用したい」といった柔軟な使い方も可能なので、仕事を続けながら介護に関わりたい人におすすめです。
訪問介護(ホームヘルパー)
掃除や買い物、食事づくりなど日常生活のサポートをしてくれます。
家に人が来てくれる安心感も大きいです。
訪問看護
医療的なケア(服薬管理、体調チェックなど)を看護師が行ってくれるので、「医療のことは任せられる」とこころ強いです。
デイサービス
日中に夫が施設に通うことで、あなたは趣味や買い物に時間を使えます。
夫にとってもリハビリや交流の場になるので一石二鳥。
ショートステイ
数日〜数週間、施設に預けられるサービスです。
「自分の体調が悪いとき」「旅行に行きたいとき」など、安心してリフレッシュできます。
施設にお願いする(老人ホーム・特養など)
介護度が高くなるほど、家族だけでの対応は難しくなります。
施設に入所してもらうことは「逃げ」ではなく、親の安全と生活の質を守るための前向きな選択です。


特養・老健・サ高住など、夫にあった環境を選ぶことで安心が得られます。
- 特別養護老人ホーム(特養)
介護度が高いひとでも、生活全般の支援を受けられます。費用も比較的抑えられるのが特徴です。 - 介護老人保健施設(老健)
医療ケアやリハビリが充実しており、「在宅に戻るまでの一時利用」として利用できます。 - 有料老人ホーム
住宅型〜介護つきのホームまで幅広くあります。 - サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)
比較的廉価な住宅型の施設がおおく、見守りや生活支援サービスを受けながら安心して暮らせます。
それぞれに特徴や費用の違いがあるので、まずは比較してみるのがおすすめです。


「でも、具体的にどう違うの?」と思ったかたは、こちらの記事▼▼で詳しく解説しています。


老人ホーム検索サイトでは、費用の目安や空き状況をまとめて確認できます。
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親の介護にかかるお金と公的支援


親の介護で気になるのが「費用がどのくらいかかるのか」という点です。
介護のスタイルによって必要なお金は大きく変わります。
介護にかかるお金
- 在宅介護:デイサービスや訪問介護を組み合わせると、月5万〜15万円程度が目安。
- 特別養護老人ホーム(特養):公的施設なので比較的安く、月8万〜15万円ほど。
- 有料老人ホーム:サービスや設備によって幅があり、月15万〜30万円以上かかる場合もあります。
公的支援「介護保険」
実際の負担額は「介護保険制度」を利用することで軽減できます。
介護保険は 自己負担が原則1割(一定所得以上は2〜3割) に設定されており、限度額の範囲内なら必要な介護サービスを安く利用できます。
さらに、高額介護サービス費制度 や 医療費控除 を利用すれば、想像よりも少ない負担で介護を続けられるケースもあります。
「介護=すぐに家計が破綻」というわけではありませんので、まずは制度を正しく知ることが大切です。
親戚や周囲に責められない?詰められた時の説明例


施設にお願いすることを「親を見捨てた」と誤解されるのでは、と不安に感じる人も少なくありません。
しかし、施設利用は「家族が楽をするため」ではなく、親にとって最善の環境を選ぶことです。
「施設=逃げ」ではなく「親のための最善策」と自信を持って説明しましょう。
親戚や周囲から「子どもが親の面倒をみるのが当たり前じゃない?」などと言われることがあります。
そんな時こそ、あらかじめ返しの言葉を用意しておくと落ち着いて答えられます。
「子どもが親の面倒をみるのが当たり前じゃない?」
「もちろん自分もできることはしています。
ただ、一人で抱え込むと共倒れになってしまうので、親と私の両方が安心できる方法を選びました」
と伝えれば、冷たさではなく“思いやり”から施設を選んだことが自然に伝わります。
「施設に預けるなんて冷たい」
「冷たい気持ちではなく、親にきちんとしたケアを受けてもらいたいからです。
専門職にお願いする方が、親も安心して過ごせると思っています。」
と返すことで、自分の優しさや責任感を示せます。
費用面で指摘された場合
「介護保険制度は、家族だけに負担を背負わせないために国が作った仕組みだから、安心して活用しています」
と伝えれば納得感が出やすいです。
兄弟がいないんだから頑張らないと
「一人で頑張ると続かなくなってしまいます。
長く支えていくために、無理せず専門職と協力する道を選びました」
と説明するのも有効です。
こうした“説明テンプレート”を持っておくことで、周囲から責められたときも冷静に受け答えできます。
何よりも大切なのは、親と自分の両方が安心して生活できる環境を整えること。
施設やサービスを利用するのは、決して逃げではなく「思いやりのある選択」なのです。
まとめ
「親の介護をしたくない」と思うのは決して珍しいことではありません。
心理的・物理的に負担が大きいため、そう感じるのは自然なことです。



大切なのは、介護を一人で抱え込まないこと
施設の利用や在宅サービス、相談窓口の活用といった選択肢を知れば、介護はぐっと現実的に対応できるようになります。
また、介護にかかるお金も公的支援を上手に使えば軽減できるため、事前に情報を整理しておくと安心です。
親と自分、どちらか一方が犠牲になるのではなく、両方が無理なく生活できる形を選ぶことこそが最善の介護です。
まずは情報を集めることから始めませんか?
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